みなさん、こんにちは！まいぷれ伏見区編集スタッフ・ささやんです。

今回の「ささやんの防災」では、現在国を挙げて進められている「防災4.0」未来構想プロジェクトについてご紹介します。

地域・企業・自治体「備えの強化」を推進　２－１

「防災4.0」未来構想プロジェクトでは、地域・企業・自治体の防災力強化に向けた具体的な取り組みが進められています。

最新の動向として、以下のような施策が推進されています：４項目の詳細を記載（今回は２項目）

１）広域避難計画の見直し：
高齢者や外国人を含む住民の避難支援を強化し、自治体間の連携を深める取り組みが進行中。

・首都圏広域避難計画モデルの策定：
内閣府が主導し、大規模水害時の広域避難を円滑に実施するための計画モデルがまとめられました。自治体間の連携を強化し、避難先の確保や受け入れ体制の整備が進められています。

・高齢者向けの二次避難計画：
能登半島地震の教訓を踏まえ、高齢者が安全かつ適切な環境で避難できるよう、旅館やホテルなどを活用した二次避難の仕組みが検討されています。

・個別避難計画の推進：
高齢者や障害者などの要支援者向けに、避難支援者や避難先を事前に決める個別避難計画の策定が進められています。自治体が主体となり、福祉関係者と連携して計画を作成する動きが広がっています。

２）企業の事業継続計画（BCP）強化：
企業が災害時に迅速に対応できるよう、自治体との協定締結や防災訓練の実施が推奨されています。

・BCP策定の義務化・推奨：
特に中小企業向けに、事業継続力強化計画の認定制度（※１）が導入され、認定を受けた企業は税制優遇や補助金の加点などの支援を受けられるようになっています。

（※１説明）
事業継続力強化計画の認定制度は、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。

この認定を受けることで、企業は以下のような支援を受けられます：
・税制優遇：特定の設備投資に対する特別償却などの税制措置。
・金融支援：災害時の資金調達を円滑にするための支援策。
・補助金の加点：各種補助金申請時に加点対象となる。
この制度は、企業が災害に備えた対策を強化し、事業の継続性を確保することを目的としています。計画の策定には、ハザードマップを活用したリスク確認や、発災時の初動対応手順の明確化などが含まれます。

詳細な申請方法や認定基準については、中小企業庁の公式ページで確認できます。あなたの活動にも活かせそうなポイントはありますか？一緒に考えてみましょう！

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html


・リスクファイナンスの強化：
災害時の経済的負担を軽減するため、企業向けの保険制度や資金調達の仕組みが整備されています。

・ICT活用による事業継続性向上：
クラウドサービスや遠隔業務システムの導入が進められ、災害時でも業務を継続できる環境が整えられています。

３）、４）は次回詳細説明予定