伏見・住まいお役立ち情報館

今がチャンス！「京都安心すまい応援金」など手厚い制度があるのをご存じですか？

2025/07/02（2025/11/28 16:37更新）

自分が住んでいる住宅が築何十年と年季が入っている場合、そろそろリノベしたいなーと思っている方も多いことでしょう。じつは京都市では、手厚い補助金制度があるのをご存じですか？　しかも期間限定となれば、検討してリノベするのは今でしょ！　ということで、制度の内容について、京都市役所の担当の方に聞きました。

全国でもトップ水準の補助金制度

住宅のリフォームをしたいなあ思っても、費用が高いのはと躊躇される方もいるようですが、京都市ではしっかりとした補助金制度があります。

特に子育て世帯に手厚いそうで、その額は全国でもトップの水準といいます。そんな素晴らしい制度があるのに、知らないのはもったいない。ということで、京都市役所に出向きました。
対応してくれたのは、京都市の都市計画局・住宅室住宅政策課の大﨑弘晃さんと丹後凌さんのお二人。

京都市の都市計画局・住宅室住宅政策課の大﨑弘晃さん（左）と丹後凌さん。

「まず、『京都安心すまい応援金』は昨年、2024年の8月からスタートしました。これは子育てをされている所帯が京都に住むのを応援するものです」と丹後さん。

近年、少子化が叫ばれていますが、京都市も人口は減少傾向にあるそうです。

「特に25～39歳の人が京都市外の近隣都市へ転出するケースが多く、それに伴い0～4歳のお子さんも転出しています」（丹後さん）

住宅価格も上がっているし、お子さんのいる子育て世帯の方にとって、京都市内で住宅を確保するのは難しいのが現実かもしれません。
そこで、京都市は新築に比べると手を出しやすい既存住宅の流通促進にも取り組んでいて、京都市に住みたいという子育て世帯には支援が必要ということで設立されたのが「京都安心すまい応援金」。簡単な手続きでなんと最大200万円が交付されるという凄い制度です。

「京都安心すまい応援金」は、令和7年度まで。

「ただし、３つの基本条件を満たす必要があります。ひとつは、未就学のお子さん（妊娠中を含む）がいる世帯。そして築5年以上かつ購入価格が500万円（税抜）以上の既存住宅を自宅居住用として購入、既存住宅購入後に市内事業者が施工するリフォーム工事を実施することが条件となります」と丹後さん。

なるほど、要するに小さなお子さんがいて、既存住宅を購入してリフォームするということが条件なのですね。「子供が2人以上いる世帯、購入する既存住宅が京町家等（または管理計画認定マンション）、京都市外からの転入、という条件をいずれかひとつ満たすごとに50万円が加算されます（最大100万円まで）」（丹後さん）

なんと、これはかなり嬉しい制度。この制度は、ネットで申請できるそうです。子育てされているご家庭には朗報ですね。

「昨年度は309件のエントリーがあり、大変好評でした。これからも “京都に住むっ！”を応援していきます」と大﨑さん。
“京都に住むっ！”がキーワードなんですね。大事です。この制度は今年度、令和7年度まで（令和8年3月31日の申請まで）。

他のリフォーム補助も併用でさらにお得に！

さらに強力なのは、他のリフォーム補助も併用できるところ。

どういう住宅リフォームの補助があるのでしょう？

「木造住宅の耐震改修補助『まちの匠・ぷらす』、窓などの断熱改修と太陽光発電などの省エネ機器設置の『断熱改修等補助』などがあります。その他、国の補助金との併用も可能です」（大﨑さん）

条件をすべてクリアして認められればの話ですが、日本トップクラスの補助でしょう。

断熱や耐震のリフォームもぜひ検討したい

「まず断熱リフォームですね。窓やガラス、断熱材などの断熱改修の場合、補助率2/3で最大120万円、その断熱改修工事と併せて太陽光発電などの創・蓄・省エネ機器を導入する場合、補助率2/3で最大300万円、合計最大420万円の補助金設定があります。こちらは令和9年度までの期間限定ですが、今年度は12月26日が申請締め切りです」（大﨑さん）

脱炭素と快適な暮らしに繋がる取り組みですね。

「次に、木造住宅の耐震・防火改修工事費を補助する『まちの匠・ぷらす』があります。これは屋根の軽量化などの改修の場合、簡易改修で最大40万円、本格改修で最大200万円。京町家の土台の交換や土壁の塗り直しなど修繕する場合、簡易改修で最大60万円、本格改修で最大300万円が補助されます。こちらは今年度限定で、来年令和8年1月31日が申請締め切りです」（大﨑さん）

これは昭和の古いお家などに住んでいる方には、耳よりな情報ですね。

「石川県の能登地震以降、感電ブレーカーへの関心が増えています。これは震度5以上の地震を感知すると自動的にブレーカーが落ち、通電火災を防ぐものです。ほかに、耐震シェルターや耐震ベッドの設置にも、最大40万円の補助があります」（大﨑さん）