まいぷれ伏見区 編集スタッフ
少し防災を勉強したささやんです！

介護事業者の事業継続計画（BCP）を防災の観点から考える

【2024年4月義務化】介護事業者必見！事業継続計画（BCP）

2021年の介護報酬改定において、介護施設における事業継続計画（BCP）の策定が義務づけられました。
2024年4月までの1年余りの猶予期間があるものの、すべての介護施設はBCPを策定しなければなりません。
（2024年4月になりましたが？）
義務化に対応するため、また自然災害や感染症などが発生しても介護サービスの提供を続けるためにも、介護施設におけるBCPの策定は急務といえます。

BCPとは
BCPとは、企業が自然災害や取引先の倒産などの状況においても、重要な業務が継続できるようまとめた方策のことです。日本語では「事業継続計画」といいます。

従来、一般企業において策定が求められてきたBCPが、介護事業者においても義務化されることになりました。
2024年4月からはすべての介護事業者がBCPを策定し、災害などの緊急事態に備えておかなければなりません。


介護施設におけるBCPとは
介護事業は、医療と同じく「有事の際にこそ継続が求められる」事業です。
平時と異なる状況で事業を継続、あるいは復旧を目指すためには、業務に優先順位をつけ、さらにはその内容を事前に事業所内で周知しておくことが重要です。


介護施設におけるBCPとして、重要な取り組みには主に次の4つがあります。

１、各担当者をあらかじめ定めておく

２、連絡先を整理してすぐに参照できるようにしておく

３、必要な物資を整理し準備しておく

４、上記３つを組織で共有して定期的に見直すとともに、訓練を実施する